タワーマンション節税規制の最新状況
2025-12-20日本不動産ナビ編集部
タワマン節税とは何か
タワーマンションの高層階の物件を購入することで相続税を大幅に圧縮する手法です。市場価格と相続税評価額に大きな乖離があることを利用したものです。
規制強化の経緯
2024年の評価方法改正
評価額が市場価格の60%以上となるよう調整される補正が導入されました。
最高裁判決の影響
2022年の最高裁判決で、極端な節税目的のタワマン購入に対して国税庁の否認が認められました。
「相続税の負担を減じ又は免れさせるものであることを知り、かつ、これを期待して」行った取引は否認されるリスクがあります。
節税効果はどの程度残るか
- 改正前: 市場価格の30〜40%程度の評価
- 改正後: 市場価格の60〜75%程度の評価
今後の見通し
- 固定資産税の評価方法見直しも議論されている
- 極端な節税目的の購入は税務調査のリスクが高い
- 不動産投資としての本質的な価値で判断すべき